プロフィール
くらりnetは研究会を経て、2000年11月に『市民活動支援センターくらりnet』として発足。
2002年に事務所を構え、翌年７月に特定非営利活動法人格を取得しました。
市民活動団体を側面から支援することで、活動の活性化・ネットワーク化を図り、それらの動きを、まちの活性化につなげようと活動して参りました。
今後は、ＮＰＯ自体の組織強化や事業力向上を積極的に支援し、併せて行政・企業との連携による、新しい社会構造の構築をめざします。
法人立ち上げ、運営支援
当法人では、ＮＰＯ法人設立・運営相談、コーディネート等を日常的に行っています。
法人を設立しようか迷っていらっしゃる方、設立してみたけど運営に悩んでいらっしゃる方、一度、お考えを整理してみてはいかがでしょうか。
また、ＮＰＯの事業は全て、ゼロから作り出すのが基本です。最初はやり方が掴めず、なかなか大変かもしれません。事業の組み立て方、進め方、助成金への応募のコツ、他セクター・団体等への呼びかけなど、ご相談いただいた団体の状況に応じて、共に考え、必要に応じて協力もいたします。
初回の相談は無料です。事前にメール、電話でご連絡下さい。
（２回目以降、また状況に応じて、相談料をいただきます）
『新しい公共』による、風通しの良い社会へ
ＮＰＯを取り巻く環境は、大きく変わろうとしています。
これまでＮＰＯは自助努力でしか、組織力、事業力をつけることができませんでした。
『新しい公共』とは、これまで行政が独占してきた市民サービスの提供や事業を、「公（おおやけ）」に開き、福祉、教育、子育て、環境、まちづくり等の身近な分野において、市民、ＮＰＯ、企業などが担い手となって、公的な事業やサービスの提案を行う体制、活動などをいいます。
『新しい公共』がめざす社会は、市民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが、 市民、ＮＰＯ、企業等によりムダのない形で提供され、また、一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会です。
この担い手としてＮＰＯが特に注目されており、その担い手を育てる事業が、今後二年間に渡って行われます。
当法人では、この事業を推進する『信州円卓会議』委員および『事業運営委員会』委員として、 積極的に事業内容の策定に関わっています。